メディアは海外の人材の来日を求めていないのか？そう錯覚してしまうくらい悪いイメージを誇張した情報操作に感じてしまうことがあります。

統計の出ている2017年までの5年間に技能実習で入国したのは381,200人。

現在の技能実習在留者は258,000人。

そして、この5年間で失踪した技能実習生は26,000人という結果があります。

参考資料：厚生労働省資料

日本人離職率31％に対し、外国人失踪者率6.8％

この「26,000人が失踪」という数字のみを取り上げて危機感を煽るメディアが多く、

受け入れた人数の分母の381,200人を報道していません。

381,200人に対して失踪は26,000人。

つまり技能実習生を受け入れている会社からいなくなってしまう割合はわずか6.8%となっています。

対して、厚生労働省発表による日本の新卒者の3年以内の離職率をみると、こちらはなんと31.8%。 日本の離職率と比較すると、失踪率は今の日本では驚異的に優秀な数字だと言えるのではないでしょうか。

しかも技能実習生の6.8%という数字は『失踪者』なので技能実習を終えた後の者も含まれますし、給料をちゃんと支払わなかったり、劣悪な労働環境や住居環境に置かれて失踪してしまった人が高い割合でいるため、受け入れ態勢をしっかりと整えた企業での『離職率』はこの6.8%よりも圧倒的に低いことがわかります。

「海外人材はすぐに疾走する」「これは外国人招へいにおける大きな問題だ」などと報道するのは移民反対派や、危機感を煽って記事を売りたいメディアの作った幻想であり、不当な情報操作であることがわかります。

勤勉で仕事を大切にする外国人労働者

海外から働きに来る彼ら・彼女らは、仕事に対する姿勢が勤勉であることは、既に外国人を雇用している企業からすれば周知の事実です。

当然ですが、彼らのほとんどに、国に残してきた親・兄弟がいます。日本より出生率の良い国ばかりなのでその人数も当然のように多くなり、その家族を養うため、また、国に帰った時により良い職につくため必死で学び、働きます。

この観点から考えると、現代の（大多数の）日本の若者とは仕事に対する感覚が全く違うことがわかります。

確かに日本の就労者には、日本で働くという条件化において優秀な者は多いかもしれません。（人材評価世界第４位）

良い教育を受け、多くの情報が手に入り、スキルアップしやすい環境にある日本人はその勤勉さと努力家、家族よりも仕事を大切にするという体質で高い人材評価を受けていますが、これは今の主力の年代のこと。

これからの若者が主力となる時代には、いったいどれだけの人材評価を得られるのかもわかりません。それほどまでに、世代間の仕事に対するモチベーションが変わってきています。

社会で新しい仕事を学ぶ時、「必死な姿勢」というのは非常に重要になります。そして、その仕事に対する価値も働き方に影響してくることは言うまでもありません。つまり報酬（給与）への感覚です。

当然ですが、日本人にとっての20万円と途上国の人にとっての20万円（母国に帰ったとき）はまったく違う価値になります。国にもよりますが、平均年収からすると4倍から5倍という感覚になるでしょうか。

この魅力的な報酬は彼らを勤勉にし、学ぶ環境を整えることができれば驚くほどのスキルアップが可能になります。その経済的優位性への認識から「日本に残りたい。家族を養いたい」という気持ちが高まるからです。

長期雇用のコツは「働く環境づくり」

就労者の心意気は十分なものだとわかってもらえたでしょうか。もちろん、人により個人差はありますが、それぞれが抱えるバックグラウンドを考えると、就労への熱意、思いは、日本人の感覚とは違うのです。

そうなると、「働きたい」という気持ちを持つ就労者がいるわけですから、長く働いてもらうために必要なのは「長く働ける労働環境」ということになります。

これは日本人に対しても外国人に対しても同じことですが、企業努力が必要になってくる部分です。

具体的には

• 正当な給料の支払い（手取りとしての感覚、残業）
• 住居を確保できない外国人就労者への適正な住居の確保
• それぞれの国の文化を理解しようとする努力と宗教への理解
• 個を尊重する

これらを整えていない会社はそもそも、日本人の受け入れさえも怪しいところですが、重要なのは文化の違いを知り、お互いに歩み寄る事でしょう。

労働力を欲している受け入れ機関も、「郷に入れば郷に従え」などといって一方的に日本人の価値観を押し付けるようなことはあってはならない。当然、歩み寄りがない会社ではだれも働きたいという意欲がわきません。

国によって、例えば人前で注意される事は酷くプライドを傷つけたり、家族の悪口は冗談でも許されないような文化、宗教的に譲れない事というのもあります。

これは導入を試みた受け入れサポートに問い合わせることもできるし、そもそも、その個人と向き合う姿勢があれば、おのずとわかってくることなので、何も難しいことはありません。

「若者とは話が合わない」という人のほとんどが、自らの歩み寄りを試みていないというケースと重なります。

そういった受け入れに際する環境を整えるのがさほど難しくないことだとわかりますと、

少なくとも、「日本で求人を出してやっと来てくれた新卒者に気を使って31.8%の離職率を一生懸命下げようとする」より、「彼らを受け入れ、互いに歩み寄ることで長期雇用を目指す」ことが効率的なのはデータからも明らかになっています。

これからは国境の垣根が低くなることは明確

多くの途上国でもインターネットの整備が進み、情報が簡単に手に入るようになりました。文化の壁や情報量の差は日に日に薄れて行き、人口減少の日本では労働者の受け入れも進むことから外国人・日本人という感覚さえも薄れていくことでしょう。

さらに、観光大国として、環境客の輸入を勧める日本では外国人の顧客が毎年増加しています。今年のオリンピックを機に、その波は加速的に上昇することでしょう。来場者の情報拡散により「日本を知る」人が増えるのです。

外国人と触れ合う機会も増え、いつしか「何人」という日本古来の外国人に対する恐怖の感覚も、差別的感覚もその接触頻度がかえてしまうことでしょう。

島国である日本は、ヨーロッパや、アメリカのように、地続きにはなっていないことから、その恐怖心が抜けるのに時間がかかっていますが、「必要」はいとも簡単にその感覚を変えてしまうものです。

外国人に対するおもてなしは外国人の方が知っている

この外国人の日本への流入が加速する状況で改めて日本のおもてなしの心を考えてみたいと思います。

今の日本の若者でサービス業に適した「おもてなしの精神」を最初から備えている人がいますでしょうか。

これは、接客業に限らず、人とかかわる職業で求められる日本古来の文化となりますが、昨今では「おもてなしの精神」は進んで勉強しなければ学べないものになりつつあります。

元来、拡大家族が主流であった時代に、その家族の多さから、来客が多かったり、家庭の中で多くの先達と触れう中で、「このようにすると人は喜ぶ」という法則を学んでいく中に育まれたものです。玄関での迎え方、お茶の出し方、見送り方、挨拶の仕方、遠慮の姿勢、相手を建てる心意気。

ですが、核家族化に加え、家庭内でも「個」を中心とした家庭では、このつぼみも育てられない環境になってしまいました。

あなたの会社に来る新入社員が日本人であろうが外国人であろうがそういう意味では「日本のおもてなし」に関する能力はほぼフラットになってしまいます。

むしろ、インドネシアやフィリピンにおいては大学にホテルレストランマネジメント部が多い分、各国のおもてなしを学んで就労にあたるという点において日本人より優秀な者が多いといえるかもしれません。

教育してからの伸びしろを考えると、海外採用には十分な魅力があるのではないでしょうか。

まとめ

• 家庭環境や経済状況から進んで仕事を求める気持ちが強い
• 報酬（給与）に対する価値が圧倒的に大きい
• 海外人材の離職率はたったの6.8%以下

「失踪してしまうリスク」と「外国人労働者と一緒に働くメリット」を考えた時、この記事を読んでいただいた後でもまだネガティブな意識ん方が強いでしょうか？

日本の少子化は科学的に見てもすでデッドラインを超えていて、止まらないことは確実です。外国人観光客も増えている今、海外人材は多くの可能性とメリットを持っていることがわかります。日本に子供がいないのだから、これから先日本で会社を大きくするならば海外人材の育成は必須で、人材の取り合いになる事は間違いないといえるでしょう。

その時すでに会社の一員として働く海外人材を雇用していれば、あなたの会社はその競争の勝ち組になる事は間違いないでしょう。

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