現在日本政府はコロナウィルスの被害に伴い、１２９の国と地域を入国拒否対象としています。

この記事をご覧になっている事業者様の中にも招聘予定だった人材が来られなくなってしまったり、また逆にコロナの影響によりすでに抱えている海外人材の雇用継続が難しくなってしまったりしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はwithコロナを踏まえ、これからの海外人材の採用を考えたいと思います。

まず最初に悩まれる方が多いのが、どの就労ビザで招聘するのが自分の会社にとって適切なのかという事ではないでしょうか。

これを判断するにはそれぞれのビザの特性をよく知る必要があります。

一番相談のケースとして多い特定技能と技能実習を簡単に比べてみましょう。

大きな違いは主に６つ

・申請に必要な条件

・在留期間

・賃金水準

・対応職種

・単純労働の可否

・転職の可否

まず技能実習から解説します。

開発途上地域へ日本の技術を移転することによる経済発展支援が目的とされている制度で、対象は８２職種、１４６作業。最低賃金以上の報酬で労働しながら技術を習得してもらいます。

技術を習得する事が目的ですので、単純労働は認められません。

滞在可能期間は１～３年、受け入れ機関と管理団体が共に優良認定を受けると最大５年間滞在できます。

また実習生本人への試験も職種ごとにあり、１号、２号、３号とレベルアップしていき、最大５年滞在できます。

農業や工場、建設関係の方にはお馴染みの制度です。

技能を習得する事を目的としているため、招聘時に特別な技術は必要ありません。

また、就労ではなく技能の習得が目的で来日していますので基本的に転職はできません（昨今のコロナの影響により、実習先が受け入れ継続が困難となった場合、パワハラや暴力行為、賃金不払いなど不当な扱いを受けた場合は除く）。

次に特定技能です。

特定技能は日本の労働力不足を補う目的で創設された制度です。

国が深刻な人手不足と判断した１４の特定産業分野１６業種（外食業・宿泊・飲食料品製造業・漁業・農業・自動車整備・航空・造船・船舶工業・建設・電気・電子情報関連産業・産業機械製造業・素形材産業・ビルクリーニング・介護）で認められています。

滞在期間は５年で建設、造船、船舶工業に関しては無期限になる可能性が示唆されています。

特定技能では一定の技術を持った人に日本で活躍してもらうことが目的ですので、各分野の技能試験、並びに日本語検定４級以上に合格する必要があります。

また就労を目的としていますので、作業に伴う単純労働が可能です。

また賃金においては日本人と同等以上の賃金が求められます。

そして、同じ産業分野であれば本人の意思により転職が可能です。

ざっとそれぞれの特徴を上げましたが、この２つの制度は対立する制度ではありません。

特定技能で認められた１４の特定産業分野はその多くが技能実習の２号以降（３年滞在できる）がある分野と重複しています。

そしてこの重複した分野の同じ職種であれば、特定技能取得に必要な技能試験は技能実習生として日本に３年滞在することにより免除されます。

つまり、１つの例として挙げれば、技能実習生として迎え入れ３年間最低賃金で働きながら技能を習得してもらい、お互いの信頼関係を構築し、３年後優れた人材に関しては給料を日本人と同等にして特定技能でさらに５年～無期限で働いてもらうといったような事が可能です。

熟練が必要で長く働いてもらいたい場合などはこのような方法を取り、逆にあまり熟練が必要でなく、最低賃金での雇用を継続したい場合は毎年実習生を受け入れる、といったような制度の活用方法があります。

しかし、実際採用を決めるまでには、まず最初に認められている職種なのか、その作業は熟練が必要か、賃金水準を満たせるか、どれくらい在籍してほしいかなど企業によって様々です。

自社にはどの国から招聘するのが適切なのか、またこのコロナ期間中日本国内にいる海外人材を受け入れるにはどうすればいいのか、技能実習では監理団体、特定技能では登録支援機関の選び方、受け入れ後のサポートなどなど。

特にこの監理団体、登録支援機関選びは重要かつ難しいです。

技能実習を扱う監理団体は基本的に現地国の送り出し機関と提携しており人材を確保しており、また、この監理団体が登録支援機関にもなっているケースも多いです。

しかし、現在監理団体は日本に２７００以上あり、それぞれ扱う職種や国、月々の管理費などが異なります。

さらにこのコロナ下の状況の中、これからの採用をどうしていくのが最適なのか、自社のみで考えるのは困難を極めます。

もし少しでもわからない事がある場合は是非私たちにご相談ください。

エリアや職種、いくつかの条件を教えていただければ御社に最適な採用方法をご紹介いたします。

上記で紹介した制度以外にも、特定活動、技術・人文・国際、インターンシップ、などの様々な人材招聘方法から、御社事業によっては人材採用せず海外にアウトソーシングするなど、多くの現地人材送り出し機関や、日本語学校、また現地国企業と直接提携関係の有る、私たちならではのご提案がございます。

また弊社では随時提携先監理団体様、登録支援機関様も募集しています。

コロナで在籍維持の難しくなった人材の受け入れ先を相談したい、また逆に国内に困っている人材がいるなら受け入れたい、新しい国の送り出し機関と提携したいなど、いつでもご相談ください。