宿泊業での外国人採用における現実的な実用法とは

人口減少、都内一極集中が起こる日本の人口推移を考慮し、外国人採用を検討する会社が増えています。

しかし、実際の導入に際して、懸念されている要素が多いのも事実で、「まだまだ日本人でなんとかしたい」と考える宿泊業経営者、人事担当の方は大多数を占めているのも現状にあります。

ここには、日本国内においても地域や会社規模で「焦り」に差があることも関係しています。

労働者の高齢化について

出生人数が年々減少すると次第に生産年齢人口が減少していきます。

総務省「人口推計」によりますと2010年国勢調査においては、人口12,806万人、生産年齢人口割合63.8％、高齢化率23.0％となっており、2055年になりますと、人口8,674万人、生産年齢人口割合50.8％、高齢化率39.9％になると言われています。

参照：厚生労働省HP

具体的には2010年の生産年齢人口は81,702,280人いたのに対し、約30年後となる2055年には44,063,920人と労働にあたる人口が約半数まで減少します。

数字ばかり見ていてもあまりイメージは沸きませんが、単純に今の職場を約半数の人材で賄おうとしたらどうでしょう。

果たして、今と同じサービスを提供し、同じ客数を受け入れることが可能でしょうか。

もちろん、自社における労働者が年齢の推移と共に減少することを考えれば、新しく採用することでまかなうことができます。

「新しく採用することができれば」です。

これは約40年間の人口の推移を参考にしたデータですが、実際に人口減少だけではない問題も起きています。

それは、人口の集中です。

人口の一極化における問題

参照：総務省HP

人口増減率を都道府県別にみると，増加は7都県となっており，東京都が0.72％と最も高く，次いで沖縄県が0.31％，埼玉県が0.28％などとなっています。
一方，減少は40道府県となっており，秋田県（-1.47％），青森県（-1.22％）など6県で，人口減少率が1％を超えています。

とあります。

これは何を意味するのかというと、この先東京都以下5都市では人口減少の波が緩やかなのに対し、他の都道府県は、出生率における生産年齢人口の減少に合わせ都市集中による生産年齢人口の減少が起きるということになります。

生産年齢人口減少の波は既に目に見えるものになっている

30年後までの生産年齢人口の推移を示しましたが、これは日本全体に置けること。人気の業種、人気の地域ではこの人口の推移は見えづらいのですが・・・

地方に在住の皆さんは既にこの波を強く感じているのではないでしょうか？

各都道府県における有効求人倍率をみれば明らかです。

都内近郊の宿泊業経営者の方からすると、まだまだ求人媒体と人材紹介業者の活用で成果をあげられるかもしれません。

役職にもよりますが、宿泊業の現在の一人当たりの採用費は都内近郊で50万円以下。これが地方になりますと30万円～120万円になってきているという現状です。

ビジネスホテルのように簡易化され、ホスピタリティよりも機能性を重要視する業態においては、主要機能を正社員で行い、それ以外の業務はコンピューターを活用したシステムとアルバイトや契約社員でまかなうことが可能になっているため採用費はシティホテルより抑えることができるかもしれません。

それでも清掃業者を外注していれば、清掃員の減少により稼働率を下げるということはすでに起きている現象です。

つまり、ビジネスホテルではホテルスタッフは足りているのにもかかわらず、その他の人員が足りていないという現状があるのです。

この手の人材不足は施設の集中している都内近郊の施設でも起きています。

上記の通り、この先、生産労働人数が減少していくスピードは

地方から加速度的に進み、その数年後に都内近郊が影響を及ぼします。

さらに、「地域」とは違う視点から見ますと、

「人気のない業種」から加速し、「人気の保っている業種」に影響を及ぼします。

その点から考えても、日本がこれからも今までと同じ、もしくは今まで以上に経済の歯車を回し続けるには、国内の生産労働人口のみでは賄いきれない時が来るのです。

地方ではすでにその影響がビジネスに反映されてしまっています。

地方の中でも、「人口の多い地域」では感じない影響も、「人口の少ない地域」では危機感を感じていて、「人気のある業種」よりも「人気のない業種」で人材獲得の難易度が上がってきています。

無い袖は振れない。

ないところから得るのは無理なことです。

あるところに獲得しに行かなければなりません。

つまり、日本国内での「業種に対する意識」や「地域に対する意識」を変えるよりも、「自らの運営する業種・地域」でも喜んで就労してくれる人を探す方が、人材獲得への圧倒的な近道となることは言うまでもありません。

求人広告を活用しても、人材紹介を活用しても、「応募を獲得できない」という現実。ただ、海外に目を向けることで安易に解決することが可能になるのです。

弊社では既に対策と導入システムが出来上がっています

昨宿泊分野に係る職業の有効求人倍率（平成29年度）は全国で6.15倍で、現時点（2018年）で既に約３万人の人手不足、今後の訪日外国人旅行者の増加等に伴い５年後（平成35年）までに全国で10万人程度の人手不足が生じると見込んでいます。

この事態を受けて、特定技能の宿泊分野で受け入れる外国人材は、向こう5年間で最大2万2,000人の受入れを想定していて、特定技能の取得要件には、「宿泊業技能測定試験（仮称）」に合格すること（又は同等以上の水準）及び、日本語能力水準では、「日本語能力判定テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」が定められています。

これをクリアしたうえで、国内に在住の外国人（主に留学生）及び、海外にて試験に合格し特定技能在留資格の取得が可能になった人材をリクルートすることができます。

一歩前に出たもの勝ち。今から始めませんか？

弊社では、宿泊業分野における人材採用代行を行っております(他の業種でも対応は可能です）。

昨年解放された特定技能ビザと従来のビザ活用により、今後は、

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊
コンシェルジュ業務
ハウスキーピング業務
外国人営業業務
料理長、調理スタッフ
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の外国人雇用が可能になっております。

弊社では提携先の日本国内の日本語学校と協力し、国内施設への就職を進めていく方針で、さらに、海外送り出し機関提携先では、すでにN4クラス（それ以上）の人材の確保が可能になっております。

主に、中国、フィリピン、インドネシアの提携先から、日本国内での就職先が求められております。

今後、加速度的に進む地方の雇用難に対し、人材採用代行としてサポートいたします。

弊社では初めての採用から送り出し機関の詳しい説明、面接、招聘後のサポートまで幅広くマネジメントさせていただきます。

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