「外国人というといいイメージを持てない・・・」「どうやって始めたらいいのかわからない」それでも人材不足に悩み海外人材採用を考える事業者様へ
いくら出しても応募の来ないリクルートに、やっと応募が来ても
- すぐ辞めてしまう…
- 就労意欲・向上心無い…
そこへ最近国会で話題になった海外人材への新しい在留資格発給のニュース。
「新しい雇用の選択肢…」
気になりますよね？
昨年から始まりました「特定技能」という新しい在留資格の発給に伴い、海外人材のニュースをよく目にするようになりました。人材不足に悩む事業者様のなかには「外国人を雇う」という選択肢を考え始めた方も多いのではないでしょうか。
でも
- 「採用の仕方がわからない、大変そう…」
- 「どこへ相談すればいいのかわからない…」
- 「悪いニュースも目立つような気がする…」
最初の1歩というのはなかなか踏み出しづらいものです。
今回はそんな中でも「海外人材導入の入り口となる悩み」を解決できればと思います。
まず海外人材の採用を検討した時点で最初にすべき事は
「相談する事」
です。
当然でしょう！
と思うかもしれませんが
「どこに相談するべきですか?」
と聞かれても答えられない方が多いのではないでしょうか。
実はこれも海外人材採用におけるわかりづらいところ。
相談する選択肢は「複数」あります。
代表格には
- 「外国人招聘を行なっている組合」
- 「行政書士事務所」
- 「登録支援機関」
- 「外国人人材紹介会社」
などがあります。
「あなたが行なっている事業内容、外国人採用、地域名」で検索をかけてみてください。
この代表格の機関がすぐに何社もヒットするはずです。
それで「どこに連絡すればいいの？」ということですが…
実は
「ここに連絡してください」
と現時点ではお教えすることができません。
それは、採用の目的や職種、採用期間などによっても相談先が変わってくるからです。
まずは代表格となる機関の簡単な機能と役割を交えて、
海外人材を招へいする機関選定の重要なポイントについてそれぞれ解説していきます。
「外国人招聘を行なっている組合」
の場合、多くは在留資格「技能実習生」の受け入れがメインになります。
建設関係での採用が多く、厚生労働省により受け入れられる職種が定められています。
※技能実習受け入れ職種について 厚生労働省HP
技能実習は開発途上国への技術移転を目的として1993年に導入された制度で、より実践的な技術を習得するため、受け入れ企業と雇用関係を結び研修を行います。
企業側には働き手を補うメリットがあり、実習生には技能取得と給料というメリットがあります。
外国人従業員の問題についてメディアに取り上げられているニュースのほとんどがこの技能実習生についてです。
日本に来る技能実習生のほとんどは本来の目的である技術の修得をし、一定期間の滞在を経て母国に帰ります。
しかし、
「出国前に母国のブローカーに騙されてしまい、返せない額の借金をしてしまった。このままでは母国に帰ることができない」
「日本の会社で就労しておきながら、正当な給与を支給されない」
など、本来では考えられないようなことが問題として取り上げられています。
こういったトラブルを防ぐためにも技能実習生の採用を進めるときには、その入り口として「組合の選定」がとても大事なことになります。
「国で定められた月々の報告はちゃんと行っているか」
「現地国送り出し機関が実習生から不当なお金を取っていないか」
などの要素から判断する必要がありますが、
地域密着のケースが多い組合はその複数を天秤にかけることも難しく、
縁のあった組合一社に依頼するケースが多いので正当に判断するのが難しいという事実があります。
この場合、第三者の目を借りて判断することが必要になります。
専門分野を知る専門家の公平な判断のもとに組合を選定することで
導入後のトラブルを最小化することが可能になります。
次に「行政書士事務所」です。
こちらはインターンシップや高度人材、技術人文知識国際業務といった在留資格の受け入れに特化している事が多い傾向があります。
少し、この「インターンシップ」「高度人材」「技術人文国際業務」の三つの在留資格について簡単に説明します。
・インターンシップ
日本で使われるインターンシップと同じ意味ですが、大学生が一定期間企業で働く「職業体験」のことを指します。表向きは自社の業務内容と同じ専門分野を学ぶ大学生を招き、一定期間の実地体験（労働）と学習を行って大学での単位取得を目的とします。
受け入れた企業側としては優良な人材を学生のうちから指導・選定することができますし、彼らの卒業後に有望な生徒だけを採用することができるというメリットがあります。
またインターンシップには有給のものと無給のものがあり、これは職種と大学が定めたカリキュラムによって変わります。
日本でもホテルなどのホスピタリティ分野や、観光業、エンジニアなどですでにこの試みを行なっている分野もあります。
大学との提携にハードルを感じてしまう
大学生を招いても採用費用対に合わない
など、インターンシップを導入するにはある程度の体力と、将来への展望が必要になるケースが多いのも事実ですが、アジア系の大学の中には、定期的な採用と在学中の専門分野の技術指導が可能であれば、御社専用の学科を作ってくれるというところもあります。
オートバックス社などはそういった取り組みを行っているようです。
・技術人文国際
技術や知識を必要とした業務に従事する人材を招聘する事ができます。
経営コンサルタントやSE、語学教師から通訳、また料理人などと幅広い業種で扱えるのもその特徴ですが、適用する技術を所持している証明（資格など）が必要となり、日本人技術者同等以上の給与が必要になるというハードルがあります。
・高度人材
その名の通り高度な技術を持った人材に適用する在留資格です。
IT関係の技術者や5つ星ホテルの料理長、GM、医師、研究員など、
特化した専門分野で高い技術を持つ人材を招へいできます。
給与設定や人材にあったポストが無ければ採用を検討することはないでしょうし、ビザの発給の難易度が低い分、達成しなければいけない条件は多く、限られた専門分野での適用になります。
これらの在留資格で人材を招聘するために行政書士事務所を選ぶコツとしては、行政書士事務所が提携している海外パートナーの多さが決め手となると思います。
→「インターンシップ」「高度人材」「技術人文国際」で外国人の採用を検討したいと考えている。
最後に
・登録支援機関
です。
こちらは新しく始まった在留資格の特定技能に対応した機関です。
※特定技能受け入れ可能業種 法務省HP
海外人材の受け入れを初めて行う企業が特定技能で人材の招聘をする場合は
必ず登録支援機関を利用しなければいけません。
この登録支援機関は、先述した「技能実習生の受け入れ組合」が担うこともありますが、行政書士事務所が登録しているケースが多く見受けられます。
これは、登録支援機関の担う支援内容に行政書士が適しているからという理由があります。
多くの支援機関は日本国内で働く外国人の在留資格の変更を主に支援内容としていますが、「日本国内ですでに在留している外国人の採用」「新たに海外から招聘し外国人を採用する」という二つの支援内容があります。
我々が説明していますのは海外からの招聘ですので、ここでも重要なのは海外パートナーの質と多さです。
過去にどのような業種で受け入れを行った経験があるのか、何カ国、何社との提携があるのかなど詳細に聞く必要があります。
必要な業種での人材招聘を考えた時、どれだけ多くの人材バンク・大学提携先を有しているのかでリクルート能力が変わります。いくらノウハウがあっても１つ2つの海外送り出し機関の人材バンクから選ぶとなると、採用できる人材の幅・質が限られてきます。さらに、海外で日本の風土に適した人材をスクリーニングできるかも重要になってきます。そういった能力を持つパートナーがいるのかどうかは海外採用成功の秘訣となってくるでしょう。
各所簡単に説明をさせていただきましたが、
参考になりましたでしょうか。
海外から人を招き雇用する上で精査しなければいけない事は他にもありますが、その全てを事業者様が行う必要はありません。
また、冒頭で説明しました通り、採用の目的や職種、採用期間などによっても相談先と対応が変わってくるということもあります。
御社の業種や希望をお聞かせいただければもっと必要な情報を差し上げることが可能になると信じております。
ちなみに…
弊社は上記に挙げた3つのどれにも属しません。
ではなぜ人材不足、人材選びの一助を担えるのかというと、
私たちはクライアントの採用代行として活動しているからです。
海外事業を通しての日常的な現地国での海外人材雇用経験、日本人の会社で海外人材を採用する成功の秘訣を持って、7カ国・約300の提携先送り出し機関の中から御社の採用代行として採用活動のサポートを行います。
弊社では初めての採用から送り出し機関の詳しい説明、面接、招聘後のサポートまで幅広くマネジメントさせていただきます。
外国人の採用経験や知識が無くても問題ありません。
まずはご相談のお問い合わせお待ちしております。
外国人採用のご相談は㈱W.E.Hの海外採用代行サービス・エージェントウィーまで！
追伸
昨年末にオファーのあったホテル人材がエントリーを続けております。王族のバトラー経験者、五つ星ホテルフロントスタッフ、HRM卒業生で航空会社のCAなどホテルの基礎を持ちながら様々な分野で活躍中の応募があります。
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