★★【海外人材採用。国ごとの特色はなにか？～フィリピン人材編～】

今回は、外国人採用における各国の違い「フィリピン国の人材」についてです。

先日、台風28号がフィリピン北部のルソン島に上陸したことが日本でも報道されました。この影響で、日本との間を結ぶ便を含むおよそ500便の欠航が起きたそうです。ルソン島南東部の沿岸部や山間部を中心に22万5000人余りが避難し、死者が１３名。

大変な災害となってしまいました。

被災者の皆様には、一刻も早い復興をお祈りするとともに、お亡くなりになられた方のご家族には心よりお悔やみ申し上げます。

近年ではフィリピンをイメージされると、南国のリゾートという印象が強いそうです。安価で他リゾートに見劣りしないというセブ島への旅行が人気となっており、日本のテレビ番組の影響からセブ島への英語留学も盛んになっております。セブ島への留学はアメリカに行った場合のおよそ１/３の金額で研修・生活できるので、これから欧米に留学に行く計画がある人が、その前の馴らし留学として１か月から３か月程度セブで研修するという流れがあるそうです。また、近年では職場に英語人材が入ってきたということも稀ではなく、有休休暇を使って短期留学で英語を習得し、ビジネスに役立てるということも増えています。

英語留学について触れましたが、「なぜフィリピンで英語留学？」と思われる人も中にいることでしょう。フィリピンでは主にタガログ語という言葉を使いコミュニケーションを行います。「Salamat!」（サラマ）は聞いたことあるでしょうか。これはありがとうという意味ですね。

ご存知の通り、フィリピンは日本と同じ島国となるわけですが、日本は海岸線の長さが100m以上の島が、現在6,852ありながら人が住んでいるのは400ほど（これもびっくりする数ですが…）、この中で北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄に分ける「八地方区分」でその文化や言語の違いがみられますが、日本国内では日本語以外の言葉が普及しなかったことから、標準語といわれるベーシックを基礎に、方言が混じってもおおよそコミュニケーションができる状態となっています。

対してフィリピンは 7,500もの島によって構成される国ですが、人が住んでいる島は1,000と日本の2.5倍となっており、マニラのあるルソン島を最大とし、ビサヤ諸島、ミンダナオ島とスールー諸島に区分します。その様な居住区の背景からフィリピン国内には80前後の言語があると言われています。

この80もの言語はコミュニケーションを不可能とするほど独特で、感覚としましては、沖縄の人と、青森の人が会話するようなものでしょうか。これが80もあるとなると、共通の言語が必要になります。政府はガログ語をベースとしたピリピノを国語として定めましたが、その後87年憲法でピリピノに英語や他の地方語を加えたフィリピノを国語と定めました。加えてマニラ近郊のカビーテ州の一部やミンダナオ鳥の一部では、スペイン語も話されています。

その様な背景から、タガログ語がベースのフィリピノの他に第二公用語として、英語を使うことが当たり前となっていったのです。

海外からの観光客も多い国なので、自然と英語を使う機会も増えていったのでしょう。ですから、出身地が違うと、タガログ語でなく、英語で会話することも当たり前となっているような国なのです。さらに、フィリピン訛りが日本人向けだったのでしょうか、フィリピン人の英語は日本人にもわかりやすいような発音になっています。

そんなわけで、安価な環境と英語が学びやすい国ということ、リゾート地ということもあり、日本からの英語留学生が後を絶たないという現状です。また、そういった現状からも近年では、フィリピンがリゾート地という意識も高まっていったのでしょう。

日本から飛行機で約４時間あればフィリピンの首都マニラに行くことができますし、日本との時差も１時間程度で、連絡はほぼリアルタイムでのやり取りが可能な地域です。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）によりますと、現在の日本国内の外国人労働者数は1,460,463人、その内フィリピンは164,006人（同11.2％）となっており、中国・ベトナムに継ぐ、日本国内外国人労働者数で第三位となっています。

労働人材としてのフィリピン人増加からも、日本国内で働いていてもフィリピン人に会う機会は多くなるっているのではないでしょうか。

今から約３０年前、「ジャパゆき」という言葉が大流行しました。当時、タレントビザを悪用し大量のアジア人労働者が日本に流入してきました。フィリピンパブも増えに増え、フィリピン人＝フィリピンパブというイメージで固まっている世代の方がいます。この世代の方のフィリピン人へのイメージは…会話を聞く感じでは比較的悪いような気もします。

しかし、それもそうです。当時のフィリピンと今のフィリピンでは国の情勢が大きく違います。現在では富裕層も増えてきて、マニラなどは大都会になっています。教育が整い始め、国力も上がってきています。発展途上国ということもありますが、GDP成長率も7パーセント近くをキープし、人口も2019年で1,049億人とほぼ日本に到達するほどの増加傾向にあります。

弊社では、現地での日本からのアウトソーシングビジネス（BPO）や、フードビジネスのコンサルティングを通して多くのフィリピン人を雇用してまいりました。その中で、フィリピンという国に深く触れ、30年前のフィリピンとは大きく違うということを体感しております。

フィリピン国内で雇用していますと、多くの問題が発生するのも事実です。しかし、これは文化や人種の違いもありますが、その多くが、現在日本でも起きていることなので驚きです。

まず文化の違いということから考えていきましょう。

フィリピンで起業したことのある人、管理職をやったことのある人は共感できることばかりだとおもいます。

外国人採用におけるフィリピン人の人種・文化における２つの特徴

まず、「仕事よりも家族が大切」です。

これは日本を基準にすると、世界的には少数派になってしまうので、日本が変わっていると思った方がいいのでしょうが、外国の方の多くは「仕事よりも家族を優先」する傾向があります。「家族が病気だから」「恋人がトラブルにあった」などと、親しい人に何かあると仕事を休もうとします。気持ちはわかりますが、日本では家族のトラブルよりも仕事を優先しなければいけない風潮があります。これはフィリピン国内で初めて働く人にはストレスの種になることでしょう。

しかし、これはフィリピン国内での話です。日本に働きに来る人は、特に弊社の場合「高学歴人材」や「ハイキャリア」人材を推薦しています。日本でも、無断欠勤や長続きせずに急な退職などが増えている現状がありますが、この多くが、責任感の無さから起こる現実です。弊社では海外採用において、採用された人材には日本の文化を徹底的に教育します。それでもいいのなら日本国を選んでくださいと選択権を与えます。

日本に来てまで仕事をするというのは、大変なパワーが必要です。さらに、好奇心や、自主性、主体性が必要になります。こういった条件をクリアした人材はフィリピン人が（日本人以外の外国人）が持つ特有の優先順位を修正して仕事に取り組むことができるのでご心配いりません。

また、海外への転職の希望はおおよそ「キャリアアップ」か「家族を養うため」です。どちらも前向きなマインドで日本まで働きに来ていますので、そこで職を失くすわけにはいきません。逆に言えば、親しくなると尽くしてくれるという性格がありますので、心から仲良くなれば長期での雇用が可能になることもメリットとなるのではないでしょうか。

「フィリピン人はみんなの前で叱ってはいけない」です。

フィリピン人はそのニコニコしたイメージとは異なり、内心、プライドが高い傾向があります。さらに、SNSなどを見てもわかりますが自撮りが多いです。自信があるということではないですが、自分が好きなのですね。プライドが高く、自分が好きというのは多くの中国人にも当てはまります。

ですから、絶対にしてはいけないのが「みんなの前で叱ること」です。指摘するタイミングというのはできればリアルタイムがベスト。ですが、外国人材を扱う場合は、別室や廊下など、人気のいないところで二人きりで話すのが最適です。

これは怒られるのが嫌だというわけではなく、公衆の面前で叱られるのが嫌なだけです。二人で話をすれば素直に聞いてくれることが多いので、この点に関しては日本人よりも仕事のコミュニケーションは取りやすいかもしれません。

また、フィリピン人は、海外での労働を目的に出国することを勧めています。

徐々に発展してきてはいますが、一極集中なのでまだまだ人口に合わせての仕事が追い付いていないのも事実です。海外への派遣が当たり前となっているフィリピンでは、人材採用における大きなメリットがあります。

フィリピン人を採用するべき他国からは突出した理由とは

それは、「国の派遣制度が充実している。」ということです。フィリピンにはPOEA（Philippine Overseas Employment Administration略して）＝フィリピン海外雇用庁という役所があります。海外で仕事をするフィリピン人の権利を守るために、出国前に勤務先の会社の審査（雇用契約など）をするのが主な役割です。海外勤務が多いのでその人権や国間でのトラブルを失くそうと様々なルールが義務づけられています。これにより、不法滞在や不法入国を防ぐことが可能になり、日本国における労働でもフィリピン国との労働者の契約から、正式に入国することが可能になります。さらに、日本国内での労働条件にもルールがあり、これは労働者を守るために定められており、内容としては日本人に適応される雇用契約と同等のものになりますので、我々送り出し機関のエージェントとしても、「ただ安く、不当に外国人を採用したい」という企業をスクリーニングすることができるため、労働人材も正当な所得を得ることで長期就労やトラブル防止につながっております。