【海外人材採用。国ごとの特色はなにか？～中国人材編～】

中国との提携が完了しました。

今回私たちは、かねてより調査・打ち合わせを進めてきた中国は大連の人材学校及び送り出し機関との提携に成功しています。

大連市は日中の歴史からも見ても明らかですが、現在でも国内1、2位を争う親日地域でしょう。それに比例して日本文化に興味のある若者が多い地域であるとも言われています。そのため日本との交流も相変わらず盛んで、なんと、中国から日本へ招聘される労働人材・留学生の3分の1が、ここ大連からというから驚きです。

日本国内での外国人採用は、在留資格特定技能の出現によってより盛んになりつつあります。多くの企業様が導入を視野に、海外とのコネクションを作ろうと躍起になっていることでしょう。（その多くは国内需要のみを見る期間が多いのも事実ですが…）

様々な在留資格で日本に滞在している外国人労働者がいますが、ビザによっては両国間の協定をもとに発給されるものもあり、どこの国でも受け入れられるというものでもありません。

特定技能ビザの性格の一つに「原則としてどこの国籍の人でもこの資格を得ることは可能」となっていることがあります。国の間で協定の必要のない在留資格です。資格試験に合格すればだれでも取得することが可能です。

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ですが実際には取得できる国はある程度限定されてきます。

その一つの理由に「この在留資格の検定試験の開催国が限られている」ということが挙げられます。外国人は特定技能のビザを取得しようとした場合、他国・もしくは日本国内で開催される試験に挑まなくてはなりません。

現在試験が行われている国はベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの９か国です。

この９か国で試験を受けて資格を得るか、先ず日本に留学生や技能実習生として来日し、さらにはこの試験を日本で受けて資格を得るか。

この二択しかありません。

ということは、自国では働き先が少なかったり、十分な給与を確保できないという理由から「出稼ぎで日本に行きたい」という人が多い国からの輩出が多くなることが推測されます。

そこで、９つあるメインになるであろう特定技能での排出国を考えた時、その国によって人種としての日本におけるメリットデメリットという観点で考えることができます。

今回は「中国」について考えてみましょう。

中国はなんといっても人の数が膨大です。２０１８年データで約１４億人。日本の１０倍上の人口がいます。一人っ子政策の影響で人口減少が激しいと言われていますが、労働人口はいまだに１０億人もいます。その絶対数の多さから「他国に比べて細分化した企業ニーズに近い人材の発掘が可能になること」は中国人材採用の大きなメリットの一つとなることでしょう。

現在の日本国内の外国人労働者数は1,460,463人。その内の26.6％を占めるのが中国人です。なぜ他国に比べて、ここまで中国人の雇用が進んだのか。これにはもちろん理由があります。

「※ 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在） より」

一つは国家間の事業推進に向けた動きです。今の日本に来日している労働者の多くが技能実習制度です。さらに留学生ビザで週に２８時間労働の特定活動資格を得る場合もあります。中国では日本の資本の入った日本語学校が建てられています。両国間で協力を行い、日本の技術取得と人材教育、さらには派遣としての色濃く日本におおkの人材が輩出されています。お互いのメリットを理解し、事業となっている部分です。

そして一つに、語学習得への近道があります。中国の人は今の日本とは少し違う漢字を使っていますが、それでも大部分は同じです。日本人が中国に行って漢字だけで何となく意味を判断できるのと同様に中国人も日本語への理解力が他国に比べて強いということです。

また、「近い」ということもあるでしょう。労働人材として招聘されている国で一番距離が近いのが中国です。最短２時間程度のフライトで行き来することができます。フライトまでの待ち時間を考えても、東京と北海道という距離感とさほど変わらない感覚があります。近いということは他国で働く時、何かあっての帰国を考慮するとハードルを下げる要素になり得るのではないでしょうか。

これが中国人の招聘による雇用が一段と進んだ背景の一部です。

また、中国では大卒者でないと企業への就職が難しくなっているというのは周知のことかと思います。そんな中で大学卒業者の求人倍率は1倍を大きく下回っている現状です。そのため、高等教育以上を受けた優秀な人材が数多くいながら、仕事にあぶれてしまうということが起こります。すると、中国国内で学歴がありながら職を得ることのできない彼らは、次の希望を見出す先として海外に目を向け始めます。

日本国、そして中国、さらには中国の人材が自らの問題解決のために向いた方向が、同じ方向であったということです。

その日本への招聘として現在多く利用されているのは先述しましたところの「技能実習制度」です。技能実習制度とは周知の通り、日本国の技術取得を目的とした半留学制度のようなもので、最終的には自国にその知識や技術を持ち帰ることを目的としております。

技能自習生として日本国内の諸施設や企業で働きながら３～５年の間、専門分野の技術の習得に勤め、彼らはその5年で習得した技術を自国で活用するべく就労を目指す事になります。

しかし、実際はいかがなものでしょう。日本国としても中期雇用可能な労働人材として扱ってきたであろう事実は否めないように感じます。さらに、今回の在留資格特定技能の設立がこの事実を深めようとしている部分があります。

技能実習制度は今まで、その期間が終了すると研修生は強制的に帰国しなければいけないことになっていました。ですから、受け入れしていた日本企業は彼らを強制的に手放す事になります。事業者様としましても３年～５年いたという人材は貴重です。多くの仕事を理解し、人間関係も出来上がっているはず。いくら研修生とはいえ、ここまでの技術習得の過程を考えると、

「このまま働いてくれないかなぁ」

と思ってしまうのが現実です。今までは事業者様の希望もむなしく、研修が終わりますと、そこで終わりという現実から逃れられることはできませんでした。

そこで今回の特定技能です。特定技能では、技能実習からの移行が可能になりました。条件としては専門業種で３年間の研修を行い、試験に合格していることです。送り出し機関経由の人材は一度帰国し、特定技能資格を得て時刻より再出発となることでしょう。

こうなりますと、自分たちで育てた彼らがそのまま御社の社員となり引き続き活躍することが可能になります。これでは技能実習生として自国に技術を運んでくるはずの制度が、日本でさらに一般就労するための制度になってしまいます。もちろん、特定技能１号は最長５年とされていますので、一時の期間の延長ということにはなりますが…。

今回の提携先学校は日本政府と中国政府の共同出資で作られた学校で、年間1000人以上の技能実習生の送り出しを行っていることからも、長きにわたり日中間で確立された日本への送り出しスキームを確保している学校として信頼に足る機関となっております。